タイ／22年の昇給率見通しは３.２％／21年実績３.４％から下落

2022年01月21日 （金曜日）

　ＮＮＡが在タイの日系企業を対象に実施した給与動向調査で、２０２２年の昇給率は3・2％になる見通しであることが分かった。21年実績の3・4％を下回る見込み。22年に昇給を実施する予定の企業は71％で、前年の57％を上回ると予想されている。21年に賞与を支給した企業は9割を超え、平均支給額は2・6カ月分となっている。

　給与動向調査は21年8月から10月にかけて、ウェブサイトでのアンケート方式で実施された。有効回答数は４５７社。

　新卒社員に対する月額の給与は、平均で1万８０７３バーツ。業界別の平均値では「建設・不動産」が最も高く2万１１００バーツとなった。「金融・保険・証券」が2万７５０バーツでこれに続き、「小売・卸売」も2万５７１バーツと、3業種が2万バーツを超えた。

　新卒や管理職なども含む部門全体の給与動向では、生産部門の平均が4万３１１０バーツ。「食品・飲料」が4万８９７７バーツで最も高く、「四輪二輪・部品」が4万５４３０バーツでこれに続いた。このほか、「石油・化学・エネルギー」が4万４６６９バーツ、「繊維」が4万３７９４バーツで4万バーツを超えている。営業・マーケティング部門の平均は5万２３９バーツ。同部門では、「金融・保険・証券」が8万９７３６バーツでダントツ。「その他の非製造業」が6万５８６バーツでこれに次ぐ給与となっており、「建設・不動産」が5万７５７６バーツ、「電気・電子・半導体」が5万５５７９バーツで高かった。人事・総務部門の平均は4万８８７１バーツ。

　企業が給与を決定する判断材料（複数回答）として、「能力重視」と回答した企業３７２社で最も多かった。このほか、２５１社が「勤務年数」、97社が「年齢」と答えたほか、１６１社は「対目標達成度」と回答している。

〈人件費上昇で駐在員削減も〉

　21年に「昇給した」と回答した企業は91％。昇給実施の時期としては4月が１９２社、1月が１３０社で大半を占めた。昇給率の平均は3・4％で、20年の昇給実績3・6％を0・2ポイント下回った。業種別では「金融・保健・証券」が3・8％で最も高く、「機械・機械部品」が3・7％でこれに次ぐ昇給率となった。このほか、「食品・飲料」や「貿易・商社」「サービス」がともに3・6％となっている。昇給の判断材料（複数回答）は「本人の成績」が３３１社で最も多く、「出欠状況など勤務成績」が２６６社で続いた。このほか、「現地法人などの業績」が２１６社、「消費者物価指数・インフレ率」が１８２社、「同業他社の動向」が１７８社となった。

　22年には71％の企業が昇給する予定と回答した一方、27％の企業が「未定」としている。昇給しないと回答したのは2・4％にとどまった。21年の賞与を支給した企業は93％。平均では2・6カ月分の支給となった。「1・6～2・0カ月」と回答した企業が81社で最も多く、「2・6～3・0カ月」と回答した企業は74社、「3・6～4・0カ月」は43社となった。

　人件費が「上昇していると感じる」と回答した企業は76％、「感じない」と回答した企業は24％。人件費の許容限度としては、54％が「現在の水準」と回答したほか、33％が「現在の水準の1・2倍」としている。人件費上昇の対策（複数回答）としては、「業務効率化によるコスト減」が３２８社で最も多く、「売り上げ向上」が３０３社でこれに続いた。「日本人駐在員の削減」は１３０社、「自動化」は１２３社、「現地の人員削減」が１０４社で続いている。労務管理上の問題点（複数回答）としては、「優秀な人材の確保」が３５８社で最も多く、「賃金上昇」の２２１社を上回った。離職率は「0～3％未満」との回答が57％で最多となり、「3～5％未満」が18％、「5～8％未満」は12％となった。［ＮＮＡ］