春季総合特集Ⅱ(6)/トップインタビュー/シキボウ/独自の強み生かしたストーリー性/社長 尻家 正博 氏/閉塞感を打開する“アクション”

2022年04月22日 (金曜日)

 新型コロナウイルス禍を経て、繊維産業でもESG(環境・社会・ガバナンス)経営への要請が一段と高まった。特に大量生産・大量廃棄からの脱却が求められる中で「独自の強みを生かしたストーリー性のある商品開発が欠かせなくなった」とシキボウの尻家正博社長は指摘する。今期(2023年3月期)から新しい中期経営計画をスタートさせた同社。新たな中核事業の確立や繊維事業での新規市場開拓など「新型コロナ禍による閉塞感を打開するために一歩踏み出す“アクション”を起こす」と話す。

  ――世界がウイズコロナによる経済正常化に向かっています。その中で日本の繊維産業が成長するためには何が必要でしょうか。

 これまで以上に環境や人権を尊重するESG経営への要請が急速に高まっています。特に繊維産業に対しては大量生産・大量廃棄の問題に対する関心が高まっているでしょう。そうした中で新型コロナ禍が起こったことで、海外生産の在り方も見直す動きが出ています。日本の繊維産業はこれまで、製造コストの安さを求めて海外生産を拡大してきましたが、結果的に大量生産が大量廃棄を生み出すという悪循環に陥った面があります。消費者のニーズも多様化し、大量生産による低価格対応商品だけでは現在の市場に対応できなくなっていることもあります。

 ただ問題は、本当に大量生産や低価格対応から脱却できるのかということです。サプライチェーンの見直しが必要になるでしょう。なにより、独自の強みを生かしたストーリー性のある商品開発ができるかにかかっている。新型コロナ禍を経て消費者のニーズや価値観も多様化しました。これに全て対応するのではなく、強みを生かせるターゲットを明確にする必要があるわけです。環境配慮の取り組みや、衣料品以外の用途開拓も重要になります。こうしたことは1企業だけでは難しいですから、価値観を共有する同業他社や異業種企業と連携することでサプライチェーンを作っていく必要があります。

  ――21年度(22年3月期)を振り返ると。

 新型コロナ禍が始まってから2年間の緊急経営計画を実行し、21年度はその最終年度でした。当初はアフターコロナに向けた取り組みを計画していたのですが、現実は計画2年目も新型コロナ禍が続いています。このため全体としては回復傾向にあるものの、原燃料高騰の影響もあって第4四半期(22年1~3月)に繊維事業を中心に苦戦しました。

 ただ、繊維事業も分野によって濃淡があります。原糸は復調していますし、中東民族衣装用織物の輸出も回復傾向です。ユニフォーム地も流通在庫の調整が進んだことで企業別注などの案件が回復する動きが本格化しています。一方、ニット製品は市況が悪い上に、生産拠点であるベトナムでロックダウン(都市封鎖)が実際された影響も大きく、苦戦です。繊維事業全体としては綿花やエネルギーが高騰している影響も大きく、昨年にインドネシア子会社のメルテックスで火災が起きて、一時的に稼働が止まったことも打撃でした。

 産業資材事業は、製紙用カンバスが紙需要減退の影響を受けていますがシェアは維持できています。フィルタークロスは需要も回復基調にあり堅調でした。

 機能材料事業は化成品のガラス繊維収束材が下半期から回復し、食品用増粘剤は業務用が振るいませんが家庭用は巣ごもり需要もあって好調です。複合材料は航空機用の需要低迷が続いていますが、これはいずれ回復するはずです。不動産・サービス事業は、不動産事業が安定しているのですが、リネンサプライ事業で新型コロナ禍の悪影響が続きました。

  ――22年度が始まり、新しい3カ年中期経営計画を発表しました。

 新中計は、新型コロナ禍で傷んだ経営基盤を強化し、昨年発表した長期ビジョン「マーメイド2042」の実現とサステイナブルな成長を目標としています。化成品と複合材料を新しい中核事業と位置付けました。化成品は食品用途で設備投資も実施します。複合材料は航空機向けに加えて、高強度・軽量性を生かした用途開拓に取り組みます。

 繊維事業は新規市場の開拓が重要になります。衛生加工など既存商材の応用に加え、燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない特殊ポリエステル繊維「オフコナノ」やフェムテック加工など新しい商材を投入します。既存市場に対してはオフコナノや、サステイナブルな農法で栽培されている米綿の印である「コットンUSA」認証品など環境配慮素材を積極的に提案します。

 ベトナムのホーチミン事務所に続いて台湾にも子会社の台湾敷紡股フンを立ち上げました。海外販売拡大への布石です。新型コロナ禍で具体的な取り組みが遅れていましたが、今後は徐々に海外渡航も再開されるでしょうから、国内外の工場と連携して新しいサプライチェーンを構築します。同時に、中計の3年間で生産規模の適正化も進めます。企業連携も重要です。提携するユニチカトレーディングやアンリアレイジ、子会社の新内外綿との取り組みを引き続き強化します。

 産業資材事業は国内市場でのシェアを維持しながら、海外販売の拡大に取り組みます。不動産・サービス事業は、大阪・関西万博に向けてリネンサプライ事業で投資を勧めます。25年の開催ですから、それまでには新型コロナ禍も収束することを期待しています。

 新型コロナ禍によって閉塞感が続いていますが、それを打開するために一歩踏み出すことが必要だと思います。今回、中計の名称を「アクション22―24」としたのも、そのためです。計画通りに進まないこともあるでしょうが、それはその都度、修正していけばいいわけです。そのためには、まず行動しなければ始まりません。思い切ったアクションに取り組みます。

〈春を感じる時/桜と「やっぱり選抜高校野球」〉

 大阪府富田林市在住の尻家さん。自宅の前に小学校があり、毎年春には校庭の桜が咲く。自宅近くの滝谷公園も桜の名所。「自宅から公園の桜が良く見え、夜になるとライトアップもされる。通勤途中にも公園の前を通るので、やはり桜を目にすると、春を感じる」とか。だだ、もう一つ春を感じるものが「やっぱり選抜高校野球ですね」とは、いかにも元高校球児の尻家さんらしい。

〈略歴〉

 しりや・まさひろ 1988年シキボウ入社。2018年総務部長、19年執行役員コーポレート部門経営管理部長、20年執行役員コーポレート部門経営戦略部長兼財務経理部長、21年執行役員コーポレート部門財務経理部長。21年6月から代表取締役兼社長執行役員。