物流の２０２４年問題　化学業界が自主行動計画

2023年12月22日 （金曜日）

　経済産業省・国土交通省が主導するフィジカルインターネット実現会議内に設置されている化学品ワーキンググループ（ＷＧ）は、政府が発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」を受けて「物流の２０２４年問題」に対する自主行動計画を公表した。

　自主行動計画では、24年4月からドライバーの働き方改革に関する法律が適用されることに応じる。荷待ち・荷役時間の削減など、政府のガイドラインに示された荷主事業者で実施が必要な13項目を中心に、荷主事業者と物流事業者が協調・協力して対応を図る。

　中長期的に持続可能となる施策にも取り組む。鉄道や海上輸送などへのモーダルシフト、幹線やエリア集荷・配送などの物流協力、資機材・コードの標準化やペーパーレスといった物流デジタル化などを推進する。物流の効率性向上のため法規制の緩和などを関係省庁に要請することも検討する。

　化学品ＷＧの自主行動計画を受け、日本化学工業協会、石油化学工業協会をはじめとする化学業界団体で自主行動計画策定に向けた意見調整を進める。同時に化学品ＷＧでは、24年初から化学品の取引先業界団体へ各施策実施に向けて協力を要請する。

　自主行動計画の各施策について、30年までのアクションプランを策定し、短期・中長期に分けて活動計画を作る。

　化学品ＷＧには、荷主事業者、物流事業者を中心とする70企業、日本化学工業会、石油化学工業会、経産省・国交省の関連各部署などが参加しており、三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レが事務局を務める。