SIP　ＷＧ再編成し活動強化

2024年08月15日 （木曜日）

　国民の健康を睡眠の視点から支援する産学連携コンソーシアム「スリープイノベーションプラットフォーム」（ＳＩＰ）は、２０２４年度、活動主体であるワーキンググループ（ＷＧ）体制を再編成して取り組む。9日に都内で開いた第2回総会で確認した。

経済産業省や厚生労働省の関係部署担当者も招き、産学官連携して睡眠で健康を追求する姿勢を強めた。

　ＳＩＰは２０２２年3月、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構ＷＰＩ　ＩＩＩＳ（以下ＩＩＩＳ）、アシックス、伊藤忠商事、Ｓ'ＵＩＭＩＮ（スイミン）、東京海上日動火災保険、ｎｉｓｈｉｋａｗａ、日本生命保険、パラマウントベッドの8社・団体で発足し、現在21社・団体に拡大した。

　柳沢正史理事長（ＩＩＩＳ機構長、スイミン社長）は、「このほど経産省の補助事業として『睡眠ソリューションの有効性評価に関するガイドライン』を策定できた。厚労省の『健康日本21〈第3次〉』でも睡眠に言及され、『健康づくりのための睡眠ガイド２０２３』も示された。われわれの活動も、いよいよ価値あるものにしなければと思っている」と話した。

　その上で今年度は、「策定したガイドラインを実効性あるものにするためにどう普及させるか真剣に考えたい。ＷＧのテーマに関しては睡眠ガイド２０２３に一部基づき、子供、女性、高齢者で異なる睡眠課題への対応、住宅環境の観点も入れた」。

　新たなＷＧ体制は、各ＷＧの連携強化と推進力アップのため再編成。「睡眠サービスの品質向上」ＷＧは、「ガイドライン整備事業」と「ガイドライン標準化活動（新設）」のサブＷＧで推進する。

　「様々な事業者間連携による高付加価値ビジネスモデルの検討・開発」ＷＧは、「睡眠と運動の連携サービス事業」「健康経営サポートを目的としたサービス開発」「快眠ハウスモデル事業推進（新設）」のサブＷＧと、「睡眠習慣による高齢者のライフスタイル再構築（新設）」「女性の健康と睡眠課題解決」「子どもと若年世代の睡眠課題解決（新設）」のライフステージ別サブＷＧで展開する。

　「睡眠データの利活用促進に向けた基盤整備」ＷＧでは、「ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）睡眠データ標準化推進」サブＷＧが核となる。柳沢理事長は「ＰＨＲサービス事業協会の標準化委員会に睡眠のサブＷＧができ、そのリード企業にｎｉｓｈｉｋａｗａが登録されているが、ＳＩＰが法人化された際にはＳＩＰがリード企業の役割を果たしていく予定」と力を入れる。

　新たに、「自治体連携を含む睡眠サービスの社会実装を目的とした利活用モデル検討」のＷＧも考えていく。

　事務局からは完成したロゴマニュアルや、一般社団法人化の体制・事業内容案なども報告された。