東レ／電解質膜が経産省支援事業に／28年度中に体制構築

2024年12月20日 （金曜日）

　東レは、水電解装置に用いられる電解質膜のＧＷ（ギガワット）級量産体制構築が、経済産業省の「ＧＸサプライチェーン構築支援事業」に採択されたと発表した。採択された投資計画は、炭化水素系（ＨＣ）電解質膜について水電解装置能力に換算して10ＧＷ以上の生産能力を２０２８年度に構築するもの。投資額は５６０億円。

　同社は、水電解水素製造装置について、固体高分子（ＰＥＭ）形水電解装置の高性能化に資する独自のＨＣ電解質膜を開発し、量産技術開発と事業開発を進めてきた。今回の事業でＨＣ電解質膜の生産体制を整備し、パートナー企業と協力してＨＣ電解質膜を搭載した高効率水電解装置を展開する。

　今後再生可能エネルギーの活用が進むことでＰＥＭ形水電解装置の市場規模も拡大し、30年代前半には電解質膜の市場も年間1千億円を超えると期待されている。東レは電解質膜のナンバーワンサプライヤーとなり、水素社会の実現に貢献することを目指す。

　経産省の支援事業は、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指すグリーントランスフォーメーション分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的としている。