政府／下請法改正案を閣議決定／呼称変更や価格協議義務化など

2025年03月12日 （水曜日）

　政府は11日、下請代金支払遅延等防止法と下請中小企業振興法の一部改正案を閣議決定した。構造的な価格転嫁実現を図ることが目的。「下請」等の用語見直しをはじめ、協議を適切に行わない代金決定や手形払いの禁止、従業員基準の追加などを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。

　改正案では、...