往来

2025年05月19日 （月曜日）

　「（中国の）シーイン、テムなどの越境ＥＣ（電子商取引）は大きなリスクと捉えていない」と話すのはＺＯＺＯの澤田宏太郎社長兼ＣＥＯ。米関税政策の見直しに伴い、中国勢が日本市場を再強化することも予想される。それでも「当社への影響はほぼないだろう。両ブランドは若年層を軸にシェアを急速に...