JSFA／法人化し活動活発化／ガバナンスも強化

2025年08月05日 （火曜日）

　持続可能なファッション産業への移行を推進する企業連携「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」（ＪＳＦＡ）は1日、一般社団法人化した。任意団体時代の共同代表制度を維持しながら、代表理事、理事、監事を置き、ガバナンスを強化。持続可能な産業への移行を強力に推進していく。

　代表理事兼共同代表にはエコミットの坂野晶上席執行役員ＣＳＯ兼ＥＳＧ推進室長、理事にはＪＥＰＬＡＮの髙尾正樹代表取締役執行役員社長とＹＫＫの河崎勇平サステナビリティ推進室企画グループグループ長、監事兼共同代表には帝人フロンティアの神山統光技術・生産本部サステナビリティ戦略推進部部長、共同代表にユナイテッドアローズの玉井菜緒サステナビリティ推進部部長が就いた。

　坂野代表理事は「設立から5年、賛助会員を含め、川上から川下まで70社に拡大した。一般社団法人化することで、サプライチェーン、バリューチェーン全体での議論や政策提言をより一層活発にし、業界全体で課題解決策を導き出していきたい」と話した。髙尾氏は「会員企業の総意を持った意思決定を担保するガバナンスは重要。関係省庁との連携や社会への発信力も高まる」、神山氏は「会員企業増に伴う会計管理の点も考慮した。国の委託事業を受ける上でも法人化は重要」と続けた。

　今年度、カーボンニュートラルでは温室効果ガス算定の精緻化と削減に向けた取り組みの強化、ファッションロスゼロに関してはロードマップの策定、不要衣料品回収など生活者とともに取り組める施策の強化、資源循環の仕組みの経済性担保、再生素材・製品の需給適正化への取り組み、人権に関しては会員間での情報共有の強化を活動方針に掲げた。

　カーボンニュートラルでは、精緻な算定（サプライチェーン全体にわたる「スコープ3」算定）が難しい回収関連企業などへのサポートとともに、算定から削減へ軸足を移し推進。ファッションロスゼロでは国内外の優良事例を共有し、経済合理性も踏まえた「資源循環の理想像」を模索する。