トンボ　事業戦略推進し増収増益を

2025年10月21日 （火曜日）

　トンボは今期（2026年6月期）、事業戦略を推し進めながら増収増益を目指す。併せて、組織体制や経営インフラの強化にも力を入れる。今月には一部の事業部を再編成しており、今後の市場開拓につなげる。27年の稼働を目標に、基幹システムの刷新に向けても動く。

　今期は売上高490億円（前期比6・0％増）、営業利益21億円（12・1％増）、経常利益21億円（15・7％増）、純利益15億円（16・0％増）を計画している。販売やエリア、ＭＤ、ＥＣ事業、新規事業の各分野で戦略を練りながら売り上げにつなげる。

　今月に組織の再編成を行った。「市場をもっと開拓していかなければならない」（藤原竜也社長）として、メディカル、ケア向けユニフォームを取り扱うヘルスケア本部と、事業開発本部を同じグループにした市場戦略本部を立ち上げた。これまで販売本部が東京本社以外を管轄していたが、名古屋支店と大阪支店の売り上げが増えてきたことから、両支店を統括する名阪統括本部も新設した。

　経営インフラの確立も目指す。組織人材の活性化や財務基盤の強化、コスト削減などに取り組む。基幹システムも刷新する。自社内に専用システムを構築して運用する従来のオンプレミス型を取りつつ、システムの中身を刷新する考えで、27年の稼働に向けてシステムの入れ替えなどを進める。藤原社長は「ただ入れ替えるのではなく、新しい仕組みを作っていく」と話す。

　グループ会社の瀧本（大阪府東大阪市）とは業務連携が一部で進んできた。小学生服の定番品で材料を共通化したほか、縫製も同じ協力工場の活用を一部で始めた。ただ、「両社で制服のパターンも違う。（共通化を）やりすぎてもいけない」とする。

　来春の入学商戦に向けては、学生服では流通段階を含めて在庫が膨らんでいることから受注量は前年に比べて微減だが、別注は前年並みで推移する。体育着は新規校の獲得もあり、受注は増えている。備蓄生産も順調と言う。

　進めてきた価格改定は、契約期間中のものがあることから7割ほどが完了した。今期に「9割近くに達する」と見込む。