米国追加関税　日系企業の4割がマイナスと指摘

2025年11月25日 （火曜日）

　米国による関税措置の影響が顕在化しつつある。日本貿易振興機構（ジェトロ）が海外進出日系企業を対象に行った調査では、対米輸出を行う企業の4割がマイナスの影響が大きいと答え、調達先の分散化などの対応策が取られている。一方で、相互関税の適法性が米連邦最高裁判所で争われており、その判断によっては状況が動く可能性もある。