中小企業庁　　繊維業の価格転嫁進まず

2025年12月01日 （月曜日）

　中小企業庁は11月28日、9月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果をまとめた。コスト上昇分のうち販売価格にどの程度転嫁できたかを示す「価格転嫁率」は、全体平均で53・5％となり、前回3月の調査から1・1ポイント改善した。ただ業種別に見ると製造業内での格差が広がっており、特に繊維業は転嫁率が48・1％にとどまるなど、依然として厳しい環境に置かれている実態が浮き彫りとなった。