「横ばい」軸も警戒感

2026年01月06日 （火曜日）

　繊維関連企業の多くが2026年の景況を「変化しない」と見通している。本紙が昨年11月に繊維関連の有力企業のトップを対象に実施した恒例のアンケートでは、117社から回答を得た。設問は「繊維産業の景況」「サプライチェーンの持続性」――など。物価高や円安、気候変動、国際環境の不透明感が重なり、心理は昨年以上に慎重さを強めている。

（4～11面に関連記事、於保佑輔）

　アンケートの設問1「26年の景況見通し」で「変化しない」と答えた割合は54％となり、前年の59％から5ポイント低下した。「好転する」は17％と前年の16％から1ポイント増え、「悪化する」は29％で前年の25％から4ポイント上昇。横ばいを軸に、警戒感がやや強まった構図だ。

　繊維各社の見方を総合すると、消費環境は依然として回復力に乏しく、26年も「大きく好転も悪化もしない」状態が続くとの予測が中心。「消費者の購買行動が選択的になっており、先行きが不透明」（オンワードホールディングスの保元道宣社長）、「節約志向が続くことが想定され、景況感の好転は期待しづらい」（丸紅の渡辺一道ライフスタイル部門長）といった声が聞かれ、力強い実需が見えにくく、節約志向の定着によって慎重な姿勢が目立つ。

　景気悪化を見込む企業はコスト増や国内市場縮小を懸念する。「取適法（中小受託取引適正化法）のスタート、最低賃金アップによる財務状況の懸念」（イトキンの前田和久社長）との声があり、国際環境でも「米国関税政策の影響、中国の景気悪化の継続、日中間の緊張継続」（双日ファッションの由本宏二社長）などへの警戒感が強い。

　26年を好転期とみる企業もあり、「消費の拡大ペースが強まるほか、投資支援策が企業の投資を後押しし、内需の拡大が想定される」（伊藤忠商事の武内秀人執行役員）、「賃上げ、海外来訪者の増加、景気対策、（高市）新政権の今後の動きに期待」（旭化成の工藤幸四郎社長）との声も。政策の効果や産業用途の回復によって「全体として景況感が好転することに期待する」（東レの沓澤徹専務執行役員）。

　素材関連では環境配慮型や高機能分野の拡大を見込む声が多い。「高機能テキスタイルを中心に成長が見込まれる」（東レインターナショナルの片岡智彦社長）との指摘があり、小売りでも「価値観の多様化がさらに進み、消費は活発となる」（しまむらの高橋維一郎社長）と前向きな見方が出ている。

　26年は市場拡大を見込みにくい一方、高機能素材や環境配慮型、インバウンド、産業用途には伸び代がある。低価格帯は節約志向の影響を受けやすく、事業構造の転換の進展が明暗を分けそうだ。