所得税免除制度実効性に懸念／インドネシア

2026年01月08日 （木曜日）

　インドネシア政府が履物、繊維・アパレルなど労働集約型5業種の労働者の2026年分の所得税（ＰＰｈ21）免除を正式決定したことについて、経済学者らが有効性に疑問を呈している。ジャカルタ・グローブが5日に伝えた。

　アンダラス大学の経済学者シアフルディン・カリミ氏は、免税期間は一...