ごえんぼう

2026年03月02日 （月曜日）

　総務から「有休がまだ（国の定める）規定日数に達していないので早めに取得してください」と促された。ありがたい配慮だが、休み方まで国の定めに沿って管理されることに、どこか戸惑いを覚える▼「改正働き方改革関連法」は、経営者の間で手放しに歓迎されているわけではない。「ゆとり教育の二の舞だ」との声もある。理念は共有できるが、現場の実情との間になお距離があるとの指摘だ▼大企業なら人員のやり繰りも可能だが、中小企業では慢性的な人手不足が続く。残業規制と有休義務化が重なる中、業務量が十分に見直されないまま負担が偏ることも。法整備と並行して労働供給をどう確保するかという視点が欠かせない▼制度の前進を実感できるかどうかは、現場の負担が本当に軽くなるかにかかっている。そこを丁寧に見つめなければ、根本的な解決にはつながらない。じっと手を見つめながら、今日も仕事と向き合う。