東レ　成長戦略と構造改革推進

2026年03月09日 （月曜日）

　東レの大矢光雄社長、沓澤徹専務執行役員繊維事業本部長ら首脳は6日、金沢市内のホテルで会見し、来期（2027年3月期）からの新中期経営課題では、引き続きＲＯＩＣ（投下資本利益率）経営を重視し、「質の高い利益を伴った成長戦略」（大矢社長）を推進していく考えを示した。

　繊維事業はグローバルサプライチェーンを活用した一貫型ビジネスを衣料用途、産業資材用途とも進化させていく。沓澤繊維事業本部長は「これまで進めてきたことにさらに磨きをかけていく」とし、「成長戦略と構造改革のメリハリをつけてやっていく」と話した。引き続き国内マザー工場における原糸・原綿全素材の生産基盤を維持・強化するとともに研究・技術開発を強化し、グローバル生産拠点を活用した最適地生産で事業拡大を狙う。グローバル経営で得た利益を国内での次の研究・技術開発に再投資していく。

　繊維事業の成長とともに、北陸産地との取引も拡大していく。今期の北陸産地との取引額は前年比2桁％伸びる見通し。次期中経も北陸産地との関係を強化する考えで、「より強固な連携を築く」とした。

　石川工場（石川県能美市）では高度化とスマートファクトリー化での設備投資を強化する。スマート化では、人工知能（ＡＩ）を活用した自動化・効率化、ＡＧＶ（無人搬送車）などを検討していく。ＡＩの活用は、検査の自動化が先行しており、今後はプリプレグ（炭素繊維複合材料中間基材）でも活用していく。

　石川工場と産地企業とのデータ連携は、双方での品質改善や生産性向上などの効果が出ている。現在は愛知工場（名古屋市西区）や三島工場（静岡県三島市）にも拡大しており、今後はデータ連携する産地企業の数を広げていく。