澤村　利益率向上が優先課題

2026年04月07日 （火曜日）

　生地商社の澤村（大阪市中央区）は今後の重点方針に、利益率の向上と新規販路開拓を掲げる。外需獲得にも引き続き取り組む。

　春日英一郎社長によると今上半期（2025年10月～26年3月）単体業績は、売上高が前年同期比8・1％増の67億円だった。生地販売は苦戦したが、製品ＯＥＭ／ＯＤＭ事業が大手衣料品チェーンからの受注増などで拡大した。

　売上総利益も2・6％増の7億9千万円と伸ばしたが、営業利益率は下がった。精査中ながら経常利益も原材料費の高騰や人件費の上昇などにより減少する見込み。

　利益率の向上を下半期以降の優先課題とする。イラン情勢の悪化を受けて石油化学品の価格上昇が不可避なこともこの意識を後押しする。製品事業で大手衣料品チェーンとの取り組みが深耕しているが、検査費用など諸経費はかさむ。安心・安全を担保するためにも「ここ（検査費用）を適当にするわけにはいかない」（春日社長）とし、付加価値化による利益率の向上を主眼に置く。

　祖業であるトリコットなどの生地販売事業と比べ、後発の製品事業では「元々企画提案力が高いとはいえない」と自社の機能を分析する。外部人材の登用、活用を含めてこの改善に近年取り組んできた。地道に磨いてきた企画提案力を利益率の向上につなげる考えだ。

　将来を見据えた既存事業以外の販路開拓作業では、「当社が持つ既存の商品や機能を毛色の違う分野に提案すれば、新鮮に映り、受け入れられることもあるはず」とし、衣料品や繊維雑貨以外の新規販路を注視する。既に幾つかの新規分野で商談が進み、採用間近の案件も出てきているという。

　年度方針に掲げる外需獲得では、「インターテキスタイル上海」に数年ぶりに単独出展し、機能素材などを提案。成約への大きな手応えを得た。