統合新会社の出資比率固まる／旭化成、三井化学、三菱ケミカル

2026年05月15日 （金曜日）

　旭化成、三井化学、三菱ケミカルはこのほど、西日本のエチレン製造設備統合に向けて設立する共同事業体の出資比率について、三井化学45％、三菱ケミカル45％、旭化成10％を前提に検討を進めると発表した。基礎化学品の引き取り量の比率に基づく。今後、共同事業に関する契約で詳細を最終決定する。

　3社は設備のグリーン化と生産体制の最適化を目的に、統合を検討してきた。2026年1月には共同事業体を新設し、30年度をめどに三菱ケミカル旭化成エチレン水島工場（岡山県倉敷市）の設備を停止、三井化学の連結子会社である大阪石油化学（東京都中央区）の設備へ集約することで合意し、基本契約を締結している。

　エチレン製造設備は石油化学産業の上流に位置し、幅広い分野の素材原料を供給する。