クローズアップ／岡山県アパレル工業組合 理事長 尾﨑　茂 氏／人材確保で産地存続へ

2026年06月12日 （金曜日）

　岡山県アパレル工業組合は1959年に設立された。3月末時点で60社が加盟する。5月15日付で新たに6代目となる理事長に就いた尾﨑茂氏（菅公学生服社長）に今後の方針を聞いた。

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――組合の概要は。

　岡山県は織物の産地で、製織や染色、縫製などのさまざまな繊維関連企業が集積しています。学生服は、県下の企業だけで国内市場の80％を超えるシェアを持つほか、企業向けユニフォームやジーンズに関連する企業も多いです。その中で、消費者により近いアパレルを中心に組織しています。

――今後の方針は。

　会員企業同士が情報交換や交流、懇親を図ることができる組合という、これまでの流れを踏襲します。日本繊維産業連盟への見学などの取り組みを通じて、新たなつながりの創出も図りたい。

　事務局を置く倉敷市だけではなく、川上の企業が多い井原市などの地域でも組合に参加するメリットを享受できる体制も整えたいと思います。

――産地の課題は。

　人手不足が深刻化しています。国内で製造しているからこその産地です。倉敷ファッションセンター（ＦＣ）と連携しながら、産地の魅力を発信して人手不足を解消し、産地存続に注力します。

　倉敷市立短期大学と文化センター、児童館、憩の家、倉敷勤労者体育センターを集約して倉敷ＦＣと共に、2028年に複合施設として開業する公共施設再編事業が始まりました。市立短大の服飾美術学科の学生に県下の繊維関連企業に就職してもらうために、短大とも連携を深めています。

――倉敷ＦＣと事務局を構成する「ジーンズソムリエ」と諮問機関として関わる「繊維マイスター」について。

　どちらも産地存続のため、人材確保や技術継承につなげる狙いがあります。昨年から繊維マイスターが小学生にミシンを体験する場を提供するイベント「ミシンジカン」を始めました。子供たちが将来、“憧れ”を持って繊維業界に足を踏み入れることにつながればと思います。

　ジーンズソムリエは、産地で作られる製品の魅力を伝え、その価値を広めることにつなげます。分業された産地で働く人が他の分野の知識を得られる資格としても、続けていきます。