三菱ケミカルなど10社／都市型資源循環に手応え／容器包装系で有効性確認

2026年06月29日 （月曜日）

　三菱ケミカルなど10社は、大都市圏における資源循環システムの実証が完了したと発表した。地域類型ごとに求められるリサイクル手法や広域連携の在り方、再生材利用拡大に向けた課題と方向性を整理し、容器包装系廃プラスチックの資源循環モデルの有効性を確認した。

　実証は、経済産業省「令和7年度　広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を通じて実施。三菱ケミカルのほか、日本ポリエチレン（東京都千代田区）、日本ポリプロ（同）、アールエム東セロ（同）、カナオカホールディングス（東京都台東区）、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ（同港区）、リファインバース（同千代田区）が参画した。

　2025年9月から2026年2月末までの間、工場で発生した端材などの廃プラスチックを回収し、ケミカルリサイクル（油化）。得られたケミカルリサイクルナフサを変換したエチレンやプロピレンを原料に、ケミカルリサイクル由来のポリエチレン（ＣＲＰＥ）とポリプロピレン（ＣＲＰＰ）を製造した。

　ＣＲＰＥとＣＲＰＰの品質は、石油由来原料品と比べて顕著な差は認められず、基本物性は同等の水準にあると判断した。食品容器包装材を試験的に製造したところ、こちらも石油由来原料品と比べて物性・機能の両面で顕著な差はなかった。

　社会実装を想定した経済性評価の結果、価格は、製造規模の前提条件次第では、石油由来原料品と比べて2～3倍程度となることが分かった。ＣＲＰＥとＣＲＰＰを一部使用した食品包装容器は条件にもよるが、石油由来原料品比1・5倍程度の価格で生産できる。