ごえんぼう

2026年07月01日 （水曜日）

　東京商工リサーチによると、2026年3月期決算の上場企業1995社のうち、報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人（6月26日午後零時時点）▼開示企業数は全体の9割だが、既に社数、人数とも前年を上回り、役員報酬額10億円以上も19人（前年15人）に増えた。海外トップ人材の確保のため国際水準に合わせた高額報酬や、好業績による成功報酬アップなどが理由に挙がる▼「個人は質素に社会は豊かに」。1974～80年に経団連会長を務めた経営者の故・土光敏夫氏の信条だった。土光氏の1カ月の生活費は5万円で、収入の残りは母親が創立した女学校に寄付。食事は1汁1菜で、メザシを好んだという▼多額の報酬を得ても、私財を退蔵せずに分かち合う、公共財ができるだけ豊かになるように振る舞う人が少なければ、社会の豊かさにはつながらず、経済格差が一段と拡大する恐れがある。