パートナーシップ構築宣言を更新／東洋紡

2026年07月09日 （木曜日）

　東洋紡は、政府や経団連などがメンバーの「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が創設した「パートナーシップ構築宣言」を更新した。

　今回の更新では、「知的財産取引の適正化」「型等の無償保管」「価格転嫁の浸透を後押しする人事評価制度」の3項目の振興基準改正に準拠する。また、価格転嫁の適正化やサプライチェーンのより深い層に当たる中小受託事業者との関係強化など、社会的要請の高まりを踏まえた内容へと見直しを行った。

　同宣言は、サプライチェーン全体での共存共栄の関係構築と中小企業を含む取引先との適正な取引の推進を目的に創設された。

　繊維関連の登録企業には、ＴＳＩホールディングス、シキボウ、日清紡ホールディングス、三井物産、モリリン、豊島などがある。

　宣言企業数は、2020年7月の宣言開始以降、7月6日時点で10万社に到達した。