ごえんぼう

2026年08月10日 （月曜日）

　政府は来年4月、食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を示した。食べ盛りの子供がいる家庭には朗報だ。だが、公約のゼロでなく1％を残した点には釈然としない▼消費税が始まったのは1989年。実現すれば食料品に限るが、初の引き下げとなる。日本経済が30年にわたり伸び悩んだ背景には、消費税による消費抑制もあったのか▼この際、全ての消費税率を1％にできないか。難しければ、国内のモノ作りを後押しする税制を考えたい。例えば、設備投資や雇用に応じた税額控除である。自国製品だけの減税は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールとの整合性が課題になる。それでも、経済の循環と成長を促すことは税制の重要な役割でもある▼減税を唱えると、すぐに将来へのツケが持ち出される。だが、何もせず悔やむより、期限を区切って実行し、効果を検証する方がいい。だめなら、結果を見て次なる一手を打つまでだ。