東洋紡・中東向け　製販一体で競争力強化

2026年10月16日 （金曜日）

　東洋紡は、子会社である東洋紡せんいの中東向け生地事業を2027年4月1日付で吸収分割により承継する（一部既報）。今回の事業移管に関して東洋紡の黒木忠雄常務執行役員繊維本部長は「製販一体体制とすることで競争力を一段と強める」と狙いを説明する。

　中東民族衣装用織物（トーブ地）は、東洋紡の庄川工場（富山県射水市）が加工を担い、東洋紡せんいが輸出販売する形で事業運営してきた。26年3月期には売上高74億1800万円を計上している。

　今回の事業移管決定の理由として黒木常務執行役員は「製造業としての強みと、商社としての強みは異なる。中東向け生地は、主に生産・加工技術によって競争力を発揮してきた」と指摘。生地を生産・加工する東洋紡が販売まで担うことで経営資源を集約し、効率的に投入することで競争力を一段と高める考えだ。

　中東向け生地事業は、26年度上半期（4～9月）に中東情勢悪化の影響で出荷が一時停止するなど大きな打撃を受けた。ただ、流通経路の工夫などで現在は通常時の7～8割の水準まで出荷が回復しているもよう。東洋紡せんいも需要最盛期となるラマダン明け商戦に向けて営業活動を強めており、上半期の出荷量減少からの回復を目指す。