伊藤忠商事「東京市場に食い込む」／３グループの新組織始動

2003年04月25日 （金曜日）

　伊藤忠商事の加藤誠副社長など繊維カンパニー首脳は２４日、４月からの３グループによる新組織体制について、「ビジネスをもらさず、丁寧に対応する組織にした」（加藤副社長）と語るとともに、機動力のある組織になったと述べた。とくにアパレルグループが東京市場でチャレンジしていくとし、マテリアルとブランドマーケティンググループがこれを支援していく。

　アパレルグループ統轄の小寺明ＥＶＰ（エグゼクティブバイスプレジデント）は、大阪のテキスタイル・製品事業部が「テキスタイルを軸にアパレルに接近する」のに対し、東京のファッションアパレル事業部は「アパレルを軸にテキスタイルに接近する」と説明。

　「両事業部の摩擦エネルギーをどう出すかがカギ。また、グローバル化と事業会社経営も重要になる」と話す。とくにファッションアパレル事業部は、素材提案、情報発信、企画力、物流といった複合機能を軸に、東京市場に食い込む考えだ。

「純利益はまだカンパニーの３０％に至っていないが、単体で３５％、連結で４５％を目指す」という。

　マテリアルグループ統轄の谷岡諭執行役員は「伝統的商品が７割に対し、機能・付加価値品は３割。この比率を４対６に逆転させたい」と、差別化品に注力する。同グループのキーワードとして「グローバル化、オンリーワン（商品）、アジア・中国」を挙げ、グローバル展開による収益アップを図る。

　ブランドマーケティンググループ統轄の岡藤正広執行役員は、「生活総合提案型のビジネスを構築し、最強部隊を目指す」とし、付加価値型ビジネスを拡大する。具体的にはグループ経営を強化、ブランド提携だけでなく高級品中心のモノ作りも進める。東京の第２事業部はＭ＆Ａの推進、非繊維の新規ビジネスも拡大する方針だ。

　加藤副社長は、「０３年度の連結売上高は横ばいか微減収ながら、利益は増益」と見込んでいるが、「今後ＳＡＲＳが長期化すればイラク戦争以上に繊維ビジネスへの影響が出る」と語った。