日本企業の中国戦略／カケン

2004年08月17日（火曜日）

　中国生産が常態化したいま、品質管理の重要性が一段とクローズアップされている。同時に、中国内での生産地も多極化し、上海地区以外での管理体制も必要になっている。こうした状況変化に対応し、日本の各種検査機関も、拠点の拡大とサービス機能の向上に努めている。

　日本化学繊維検査協会（カケン）は、中国での中心拠点である上海科懇服装検験修整有限公司（上海科懇）で、内販対応を本格化させている。

　上海科懇は９４年に開設し、現在、日中のスタッフ約１４０人が従事する。昨年は約１３００社・８万３０００件・２０万点の試験を行ったが、ほぼ全量が日本向けだった。

　しかし、今月から無錫に新しい試験室を開設し、上海科懇で行っていた周辺エリアの業務をカバーできるようになったため、ニーズが高まっていた内販対応に余力を振り向けることにした。

　試験部内に品質システム管理室を設置して中国の品質管理制度を研究しており、国家が定めたＧＢ基準（日本のＪＩＳ）から、各種業界の基準、個別企業の基準まで対応する。

　また、１年後の取得をめざしてＣＮＬＡにも取り組んでいる。試験事業者が国際基準（ＩＳＯ／ＩＥＯ１７０２５）の要求項目に適合していることを当局が認証する制度で、日本のＪＮＬＡに当たるものだ。

　さらには、国際的なリスクマネジメント規格「ＣＳＭ２０００」の認証を、来月にも取得する運びになっている。これらにより、日本、中国、欧米と、国際市場に対応した試験事業者であることをアピールする。

　一方、日本向けでは、ＧＭＳや通販でも機能素材が標準化しているため、一般的な試験項目に加え、さまざまな機能評価試験や樹脂鑑別などの分析でニーズが高まっている。このため、スタッフの技能向上に力を入れている。

　新たに業務を開始した無錫は、香港、上海、青島、大連、寧波に続く６番目の拠点。無錫でも上海同様、小回りの利いたサービス提供を可能にしている。