日本企業の中国戦略／（株）カケン（上）

2005年07月07日 （木曜日）

確かな技術から信頼築く

　海外からの衣料品輸入の増大は、日本の繊維産業の構造を大きく変えた。と同時に新たなビジネスチャンスも生んできた。財団法人日本化学繊維検査協会の検査部は８４年から、この衣料品輸入の増大に対応して検品業務を行っていた。その規模が１６億～１７億円に成長した段階で、同事業を中止するか、分離独立させるかの選択を迫られた。結果は、１０人の個人出資による独立企業を設置。株式会社カケンは９８年に設立された。

　「資本金１０００万円でスタートした。国内は東京、一宮、大阪に検品センターがあった。その後、中国にも検品センターを設けていった」と、武智正幸社長は振り返る。

　現在、中国には青島、宝山（上海市）、北京、南通と４つの検品センターを設置。「今秋には大連にも検品センターを開設する」計画だ。さらに上海の上海和協服装整理、東莞の啓堅品質検測と業務提携を行っているほか、大連、天津、威海、南通、寧波にも協力工場を有する。「中国の北から南まで統一した技術、フォーマットで検針・検品業務を行うネットワーク網を構築してきた」

　検品はすべて日本市場向け。日本のアパレル、小売り、ＳＰＡなどからの受注である。「拠点の拡大は顧客の要望に応じてきたため。消費者が安心して購入できる商品を供給することが、生産者から小売業に至るすべての企業の責任」という認識のもとで、「確かな技術、信頼のカケン」を築いてきた。

　小売市場では針１本でも製品に混じれば大変な問題になる。宝山検品センターだけでも毎月の検針・検品点数は約１００万点。「検針はこれまで何千万点も行ってきたが、事故は一度もない」という実績が、信頼の背景にある。

　縫いぐるみなどの特殊品は、東京検品センターにＸ線検査機を導入して金属探知。こうした機器投資のほか、８４年以来のノウハウ、マニュアルが同社の強みである。

　「上海だけでも競合相手は２００社。検品専業者だけでなく、物流系企業、さらに商社・アパレルの自社物流による検品も始まっている」。この分野でも従来の延長線上では、中国ビジネスは厳しくなった。